今回は、巷で騒がれている「パナマ文書」についてです。
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パナマ文書とは中米パナマの法律事務所（モサック・フォンセカ）から流出した１１５０万点の内部文書のことで、
事務所がタックスヘイブンで会社設立の手助けをした世界の富裕層や企業との契約書類、メールが含まれ、
データ量は、なんと！２６００ギガバイト(;￣Д￣)
これは、内部告発サイト「ウィキリークス」が１０年に入手した米国の外交公電の約１５００倍にあたります。
その流出によりキャメロン、プーチン、習近平とゾロゾロ、具体名が出てきたのは周知の通り。
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この問題は以前、記事を書いてからずっと気になっていました。
前回は日本企業がタックスヘイブンを利用してせっせと蓄財してきた隠れ資産が55兆円とお伝えしたのですが・・・
しかし、実際はもっと多く、61兆円にのぼるそうです！！
これは、日本銀行が公表している国際収支統計を調べるとわかるとのこと。
その統計には、地域別統計があり、この中にタックスヘイブンとして知られるケイマン諸島が出てきます。
この5.5万人足らずのケイマン諸島に対する残高は2001年末の時点で18兆6411億円。
そこからどんどん増え続け～2013年末のデータでは、なんと！60兆9280億円！
そして現在（2016年4月）は、もっと増えているはずなので・・・
単純計算で69兆円位になっているでしょうか？？？
これはつまり、企業利益の69兆円が課税逃れしている疑いがあるのです！
※69兆円以上というのは、あくまで計算上の予想です。
この利益に今の法人税率が適用されれば、およそ15兆8600億円になる計算です。
ケイマン諸島に逃がした利益だけでも税収が消費税8％分に相当！
消費税率１％で税収２兆円分――といわれていますので、ケイマン諸島分だけでもう現在の消費税の約8％分に相当します。
何度も言いますが、これはケイマン諸島分だけです！
さらに同じ英国領のケイマン諸島と並び、ほとんど税金を徴収されないタックスヘイブンの代表格といえるバージン諸島など、
他のタックスヘイブンを合わせたら・・・とてつもない金額になるでしょう。
タックスヘイブンの実態は脱税以外の何物でもありません。
合法的脱税ができる仕組みが作り込まれていて、それを防げないでいるのが問題です。
ホリ○モンは違法じゃないからいいんだ！と言ってますが、この脱法行為を日本の企業が片っ端からやりだしたらとんでもないことになりますね＾＾；
まるで、脱法ドラックが合法だからいいんだと言ってるのと同じレベルです。
これをいつまでも放っておいたら、とどのつまり、この問題とは無縁の我々国民に、消費増税などのかたちでしわ寄せがどんどんきてしまいます。
ここはやはり、脱法ドラック→危険ドラックと名称を変更したように、
タックスヘイブンへの租税回避→「危険脱税」と変更すれば企業側の意識も変わるのでは？？
・・・まあ、変わらないでしょうね＾＾；
それじゃあ、この限りなく黒に近いグレーな行為を取り締まれるように法律の整備をすればいいのに？と思うのですが・・・
日本がタックスヘイブン対策に消極的な理由
パナマ文書について 菅官房長官は「軽はずみなコメント控える」
「日本政府として文書を調査する考えはない」とのことです・・・
(━＿━)ゝｳｰﾑ
与野党そろって追求しないって事は全員関係性があるってことを認めているようなものですね＾＾；
それはやはり、政治家は企業から献金を得ておいしい思いをしている側だからでしょう。
法整備をできる権力側が利益を得ているのでその構造を変えようとせず、いつまでも黙認していることが問題になっているわけです。
そして被害をこうむっている庶民もそれに対して何もできないことも、さらに大問題・・・
とにかく、このままだと特権階級に属さない者は、何も知らされないまま、いつまでも耐えていかねばなりません。
この不条理をなくするため、法の抜け穴を塞ぐ必要があります。
アメリカのオバマ大統領は（タックスヘイブンについて） 以下のように語っています。
「多くの行為が合法になってしまっているのが問題だ。法律があまりに貧弱で責任回避を許している。」
「国際的に大きな問題」
「富裕層や大企業だけが使える抜け道がある」
「誰もが同じ規則に従って公正に税金を納めるべきだ」
・・・(ﾟｰﾟ)(｡_｡)ｳﾝｳﾝ
日本人ですが、オバマ大統領に一票入れたくなってきました＾＾；
ちなみに5月上旬には、膨大なパナマ文書の解析が終了し、
すべての企業・個人名が発表される予定だそうです。
その公表をきっかけに日本が良い方向に変わっていくといいですね。
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