【4630万円誤送金問題】返還拒否男「ネットカジノで全部使った」報道にネット「数日で使えるの？」「本当か」の声

山口県阿武町が住民税非課税の463世帯を対象とした新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を24歳男性に誤送金し、回収できなくなった問題で、世帯主の男性が「複数のネットカジノで全部使った」と説明していることが17日、関係者への取材で分かった。ネット上では「本当なのか」「国内でネットカジノは」など、さまざまな意見が寄せられている。

　テレビの報道番組やネットニュースで報じられると、ネット上のトレンドに「ネットカジノ」が急上昇。Yahoo！リアルタイム検索では17日午後2時ごろから1位、ツイッターでもトレンド入りした。

　ネット上ではこのニュースについて「ネットカジノで4630万円使ったの？」「返還困難って、これが理由なの…」「4630万円溶かしてしまったの？」「数日でこんなに使えるの？」「誤送金の連絡受けてからネットカジノ使ったらアウトだよね」「日本でネットカジノって違法ではないんですか？」「海外の合法オンラインカジノだとグレーゾーンか…」「いやいや、使っちゃダメでしょ」「これは町民怒りますね」「本当かなあ」「これから必死に働いて返さないと」などの声が上がっている。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/913537087690714e35589e147de1a4d7b9ba45a1

既に4,630万円を着服して使い込んでしまっていたら、翌年に税金が発生してしまいます。雑所得4,630万（一時所得）の税金が払えなければ、「刑事罰」になる可能性があるとも言われています。4630万円中の10万円は本来もらえる給付金で非課税となりますので、4620万が税金に掛かる課税対象（収入）となります。所得税として4,000万超は税率45%+住民税10%の「税率55%」になります。

な、なんとっ！？

2,500万円近い税金が取られてしまうというのです。

引用：https://www.broadcreation.com/blog/news/138094.html

「2018年4月、担当者がある市民の男性の住民税額を決めるため“株式等譲渡所得割額控除額”を端末に入力する際、1桁多く間違って打ち込んでしまったのです」

　正しい額は約166万円だったのに、約1668万円と入力。その結果、同年7月に男性の口座に本来の額より1502万円多く還付してしまったのだ。それが昨年10月に大阪府の指摘で発覚。男性は60代の年金生活者で「借金返済等に充てて使い切ってしまったので返還できない」と説明しているという。

引用：https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06120601/?all=1