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あのエドワード・スノーデンも驚いた!世界を揺るがす「パナマ文書」が流出! | 究極のまとめ.com

あのエドワード・スノーデンも驚いた!世界を揺るがす「パナマ文書」が流出!

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来年にも消費税が10%になろうとしているところで、大批判を受けそうな問題が発覚しました!

それは、タックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して大企業や個人が税金の

「節税」を行っていたことを裏付ける「パナマ文書」というものが流出したというのです!

それでは以下よりパナマ文書の説明を簡単にさせていただき、その問題点を
書いていこうと思います。

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世界を揺るがす「パナマ文書」とは?

パナマ文書とは?

パナマの法律事務所で、タックス・ヘイブン(租税回避地)の世界最大の取扱業者である「Mossack Fonseca(モサック・フォンセカ)」の過去40年にわたる業務内容を記録したデータのことです。

それがICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)により、今回流出したとのこと。

そのデータ量は、なんと!2.6TB (テラバイト)、ファイル数は1150万件と非常に巨大なものとなっています。

また、ジュリアン・アサンジ氏によって設立されたウィキリークスが、2010年にNSA (アメリカ国家安全保障局)の文書を流出させた時にもその膨大な規模が人々を驚かせましたが、

パナマ文書はそのはるか上を行く規模となっているとのこと。

BBCによると、ウィキリークスのデータ量「1.7GB」をサンフランシスコの人口(約80万人)に見立てると、
パナマ文書のデータ量はインド全体の人口(約12億人)に相当する規模となっており、その差は実におよそ1500倍というとてつもない量となっています。

これの何が問題かと言いますと、普段「税金を下げろ!」とわめいている財界や高額所得者がまともに税金を払わず、

本来支払われるはずだった税金が納められていないために、税収が少なくなっているという現実があり、

そのしわ寄せが我々庶民に対する「増税」「福祉の縮小」として覆い被さっているということなのです!

マスコミは、この問題を報道したくても本腰入れられないでしょう

スポンサー企業がパナマ文書に載っていたら大変ですからね^^;

パナマ文書に載っていた驚きの人物、企業名とは

この文書に含まれている人物や企業は、もちろん気になりますよね?

BBCによると、この中にはかつて国家のトップに立っていた12人の人物の名や、
元トップの親族などが60人、その他にもスポーツ選手や著名人などの名前が見つかっているとのこと。

・ロシアのウラジミール・プーチン大統領の側近は、20億ドル(約2200億円)もの取引を行って資金作りをしていたとみられているほか、

・中国の習近平国家主席の義理の兄弟

・ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領

・アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領

・イギリスのデーヴィッド・キャメロン首相の亡き父

・パキスタンのナワーズ・シャリーフ首相の4人の子どものうち3人などが含まれていて、

・さらに、隠し資産疑惑にさらされたアイスランドのグンロイグソン首相は、4月5日に退陣に追い込まれています。

▲アイスランドのグンロイグソン首相は5日、辞任を表明。

また、パナマ文書に載っている人物は政界だけにとどまらず、

・国際サッカー連盟 (FIFA)で倫理委員を務めるフアン・ペドロ・ダミアニ氏

・アルゼンチンのサッカー選手であるリオネル・メッシ氏と父親のホルヘ・オラシオ・メッシ氏

・現役F1ドライバーのニコ・ロズベルグ氏

・香港映画スターのジャッキー・チェン氏

以上の人物などが含まれていることも明らかにされており、
いわゆる富裕層と呼ばれる人たちの間でタックス・ヘイブンを利用した税金逃れ・資産隠しが行われていることを伺わせる内容となっています。

日本の大企業も20社近くパナマ文書に載ってたようです。

バン〇イ、大〇〇印刷、大〇証券、〇ワ〇ゴ、〇〇ックスetc・・・

しかし、理解しておかないといけないのはタックスヘイブンに資産を所有していたからといって、違法になるわけではありません。

今回リークされた情報も、そのほとんどが合法的な取引だとのことです。

タックス・ヘイブンは、非常に低い税率、あるいは税金ゼロという税制を定めた国のことであり、

世界中の企業や個人がそこにペーパーカンパニーを立ち上げて自国で得た利益を送金することで、利益に対する税金を回避するという仕組みです。

つまり、そこには問題はあるものの、仕組みそのものに違法性はないというのがポイントの一つです。

そんなタックス・ヘイブンですが、大きな問題の元凶となっているのが、

その流れたお金が誰のものでどこから来たのか、

そしてどこへ行くのかが見えないために追跡が難しく、

脱税や「マネー・ロンダリング(資金洗浄)」に利用されることが多いのも事実です。

今回の流出問題を受け、あのエドワード・スノーデン氏もツイッターで

「データジャーナリズム史上最大のリーク」とコメントしています。

ちなみに日本で個人や企業がタックス・ヘイブンを利用して、蓄財している隠れ資産は55兆円とも言われています。

※実際はもっと多く60兆円を軽く超えているそうです。

その隠れ資産に課税できれば14兆円になる計算です。

既得権を持ってる者が、永遠に搾取を続けて権勢を維持するシステムを、この流出を皮切りにここで止められるか・・・

今後、このパナマ文書流出問題が、世界の政財界にどこまで波及するのか注視していきたいと思います。

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